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ごあいさつ

読売新聞の販売戦略をサポート

弊社は1968年に読売新聞社のサポート組織として誕生いたしました。 読売新聞の販売戦略の一翼を担うため、読売新聞社販売局、読売新聞販売店(呼称YC)と常に連携しながら、全国紙ナンバーワンの読者をしっかりと支えると共に読者づくりに欠かせない様々な販売促進の提案や実践をしている企業です。

新しい販売を目指す革新集団として、社員一人一人の創意工夫を大切にしながら、出る杭は大いに伸ばすことをモットーに、常に「旬」の社員、「旬」の業務、「旬」の組織を目指しています。 仕事を通じて社員が成長していくことが、企業を成長させる原動力であり、企業価値をさらに向上させるものであると確信をいたしております。

毎週170万部発行の生活情報紙「読者ファミリー」の紙面内容を大きく刷新しましたところ、読者以外の方々からもぜひとも読みたいとの多くの申し込みをいただき大変感激いたしております。 常に「顧客満足」「顧客感動」を念頭に置き、お客様の目線に立ち喜ばれ必要とされる企業として、社員一丸となって今後とも邁進していく決意でございます。

代表取締役社長 二上 明輝

行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間
     平成23年12月1日~平成27年3月31日までの3年4ヶ月間
  2. 内容
    • 目標1:
      平成25年4月までに、子の看護休暇の対象範囲を拡大する(子の対象年齢の拡大、学校行事への参加や、育児全般に使えるようにするなど)。
    • <対策>
      ●平成24年4月~ 社員就業規則の内容改定、検討開始
      ●平成25年4月~ 制度の導入、社内報・社内掲示板などによる社員への周知
    • 目標2:
      平成25年4月までに、次年度有給休暇の取得を促進するため、半日単位に分割して取得することができるようにする。
    • <対策>
      ●平成24年4月~ 社員就業規則の内容改定、検討開始
      ●平成25年4月~ 制度の導入、社内報・社内掲示板などによる社員への周知
    • 目標3:
      平成24年までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
    • <対策>
      ●平成24年1月~ 各部署毎に問題点の検討、ノー残業デーの設定
      ●平成24年4月~ ノー残業デーの実施 管理職への研修(年2回)及び、社内報による社員への周知